2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
というのも、昨年度はコロナ不況でありまして、完全失業者数はリーマン・ショック以来の二〇〇九年に次いで悪化をしておりますし、最新の調査では実質的失業者も女性で百三万人、男性で四十三万人と百四十六万人を超えているのが現実です。また、厚労省のコロナに起因をする雇用への影響に関する情報によれば、解雇等見込み労働者数は累計値で九万六千九百八十八人、これ約十万人もいるんですね。
というのも、昨年度はコロナ不況でありまして、完全失業者数はリーマン・ショック以来の二〇〇九年に次いで悪化をしておりますし、最新の調査では実質的失業者も女性で百三万人、男性で四十三万人と百四十六万人を超えているのが現実です。また、厚労省のコロナに起因をする雇用への影響に関する情報によれば、解雇等見込み労働者数は累計値で九万六千九百八十八人、これ約十万人もいるんですね。
失職はせずとも、シフト制などで働く実質的失業者、女性が多いです、百万人を超えております。その九割の方々がこの総合支援金、緊急小口資金又は求職者支援訓練などの制度を知らないというふうにおっしゃっています。
しかし、コロナ禍が長引き、実質的失業者が百四十六万名とも推定される中、更に国民に多くの制約や我慢をお願いするのであれば、同時に国家が国民を支える姿勢を明確に示す予算案にするべきでしたが、残念ながらその内容は不十分と言わざるを得ません。
資料の八に、我々何度もこの間引用させていただきましたが、野村総研の調査、実質的失業者、コロナの影響で大幅にシフト等が減で、半分以上減収に、家計でいけば大幅な減収になって生活が相当厳しくなっておられる。
中小企業の休廃業等や失業及び実質的失業が増加する一方で、株式市場の経済実態とは異なる株高によって膨大な利益を得た者も多かったでしょう。このように、格差の拡大が懸念される今こそ、税制の所得再分配機能を強化し、格差是正に向けた税体系の抜本的な見直しに取り組むべきです。 総理、現下の状況において、税制の所得再分配機能の回復が強く求められているという認識を共有していただけますでしょうか。
実質的失業者が女性だけで九十万人に達するという調査もあります。この痛苦の経験を踏まえて、こうした不安定雇用に歯止めをかけることこそ切実に求められています。ところが、本案にそのための施策は見当たりません。 本案は、軍事費に五兆三千四百二十二億円を計上しています。これは、七年連続で過去最高を更新するものであり、来年度の後年度負担は過去最大の五兆五千三百三十億円に達します。
また、野村総研の調査によれば、パート、アルバイトで働く女性のうち、コロナ前と比べて勤務時間や勤務日数、いわゆるシフトですね、シフトが五割以上減少し、休業手当も受け取っていない実質的失業者が約九十万人いる、このような報告がなされております。
○川内委員 最終的に調整をしていくんだという御答弁でありますけれども、総理、野村総研が去年の年末に、「コロナ禍で急増する女性の「実質的失業」と「支援からの孤立」」というレポートを発表していらっしゃって、この中で、大変ショッキングだったんですけれども、アンケート調査なわけですけれども、実質的失業の状況にある非正規雇用の女性たちが、金銭的理由でこの先生きていくのが難しいと感じることが増えているという選択
なぜならば、九十万人の実質的失業者という方が、野村総研の調査でも、ここにおられます。女性だけで九十万人、シフトが半減以下で休業手当ゼロ。男性を入れると百数十万人。その中で、大企業の方々は、数十万人の方がコロナの影響で緊急事態宣言などで仕事がなくなったか大幅減なのに、休業手当が四月から十二月までほぼゼロなんです。数十万人おられるんです。
コロナ禍で急増する実質的失業と支援からの孤立というレポートです。メディアでも多く取り上げられて、特集もテレビで組まれています。この調査は、五万五千人のパート、アルバイトの女性が回答しています。実質的休業に置かれている女性たちが九十万人もいるということが分かりました。 資料二を御覧ください。
野村総研の調査によりますと、四ページ左、パート、アルバイトの女性で、五割以上のシフトが減って休業手当の支給なしの人を実質的失業者と定義したら、何と去年の緊急事態宣言以降九十万人の女性が、飲食、観光を中心に大幅にシフト減や仕事がなくなっているのに、休業手当も一銭ももらっていないわけです。これは、残念ながら、自殺者の増加に強く関係していると言わざるを得ないんです。
パートやアルバイトの女性で、休業手当を受け取っていない実質的失業者が推計九十万人に上るという民間調査が注目されています。シフト制などで働く人が、収入が激減し、食べ物にも困る事態となっています。雇用調整助成金の特例措置や休業支援金は、中堅企業や大手チェーン店でも広く使えるよう拡充すべきです。感染収束まで継続すると明言し、迅速に支給するべきです。
大変重たいリポートで、実質的失業者、これが今申し上げた多くのシフト労働者、これ、調査はパート、アルバイトの女性に対する調査ですので女性です。シフトで、アルバイトで頑張っておられる女性がシフトが五割以上減になっている。もう本当に家計が大変な状況になっている。でも、休業手当が支払われていない。野村総研のこのレポートの推計だと九十万人に及ぶそうです。総理、九十万人です。
パート先、アルバイト先の状況によっては、実質的失業という状態に陥ってしまっている女性たちがいる。そうした方々へのきめ細やかな施策も進めていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇、雇い止めになった方は八万人とされていますが、野村総合研究所の推計によると、女性のパート、アルバイトで仕事が半分以下に減り休業手当も支払われない実質的失業者は、昨年十二月時点で九十万人に上るとされています。ここに派遣社員や契約社員で同様の事例を含めると、更に深刻な実質的失業の実態があると考えられます。また、昨年の飲食店倒産件数は過去最多となっています。
雇用調整助成金という日本の大変優れた制度の下で、企業の中に実質的失業が退蔵されているという意味なんですね、これは。あの当時、麻生大臣、お忘れかもしれませんが、私、最後質問させていただいたときに、雇用保蔵も入れると日本の失業率は、あの当時六％ぐらいが表面上の数字だったのが、実際は一五％ぐらいだという議論があったんですね。
企業内の雇用保蔵も含めた実質的失業はかなりの水準に及ぶと考えております。そのため、雇用をつなぐ、つくる、守るを合い言葉にセーフティーネット対策の強化に努めてまいります。 平成二十二年度補正予算等による雇用対策を切れ目なく実施しておりますけれども、特に新卒者対策として、新卒応援ハローワークの設置やジョブサポーターの増員、卒後三年以内の既卒者を採用した企業への奨励金創設等を行っております。
これらを合計しますと、実質的失業者は四百十七万となりまして六・三％でございます。八月四日に労働省が発表した一九九四年の雇用動向調査速報によっても、職場に新たに就職した人の全体に占める割合を示す入職率、これが一二・九％で前年より一・四ポイント下がっておりまして、新聞に載っていました山一証券経済研究所の研究を裏づけておると思います。
従って、この実質的失業者たる不安定就業者を今後どうするかに焦点をしぼって労働行政をやっていただきたい。この際、思い切って時間短縮をやりまして、そういたしますと、五十一時間労働と三十四時間以内の不安定失業者のアンバランスがとれて、完全雇用の線が確立できると思いますが、大臣就任中にこういう画期的なことをやられて、大橋労働大臣の名声を高められてはいかがかと思いますが、いかがなものでしょうか。